Ossan's Oblige ~オッサンズ・オブリージュ~

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パチンコを辞めれば、個人も国家も勝ち組になれる件【パチンコは反社会的行為です】- パチンコを「投資」に切り替るべき論①

パチンコは社会の貧困を招き、国際競争の後退すら惹起する不要産業です。


1. パチンコは反社会的行為である


パチンコの問題点は、3つ指摘できます。

1、胴元が勝つように設定された管理賭博であること
2、経済に占める規模は大きいが、外国人の独壇場であること
3、民衆の購買力を阻害することで、日経企業の売上を毀損すること


1-1. パチンコは、胴元が勝つように設定された管理賭博

パチンコは、売り手側が儲かるように制御された賭博ビジネスです。

その不正行為が、遠隔操作や出玉調整を通して行われるかは問題ではありません。

パチンコ企業が例年稼ぎ出す安定収益が決定的な証拠です。

もし1回転あたりの結果が確率で決まるなら、総体としてのパチンコ店の売上も確率に左右されるはずです。

確率である以上、黒字の年が多いにせよ、赤字決算の年も出るのが道理です。

しかし、パチンコ業界の売上は経常黒字が続いています。

つまり、「パチンコ企業は勝ち続け、顧客は負け続けている」という客観的事実があり、その事実の前には遠隔の有無、ホールコンの噂などは些末な問題に過ぎないのです。

インターネットには、パチンコの不正は無いと喧伝する記事・動画が溢れていますが、パチンコ業界の資金力があれば御用記者を雇うことくらい朝飯前です。

さらに、パチンコ業界は警察官僚とも癒着関係を結んでいるので、正義の論理を振りかざすことさえ可能です。

つまり、顧客が一方的な損失を背負わされながら、「違法賭博を遊戯と解釈させられる」現象がそれに当たるでしょう。

そのような勝敗が決まっているゴト師の元へお金をつぎ込む人は、言葉を選ばずにいうと「アホ」そのものです。

パチンコ型のギャンブルは、業界の勝利が決まっており、「勝敗を予測できない未知の対象に賭ける」ギャンブルの枠を逸脱しているのです。

またパチンコは、諸外国で主流のポーカーやバカラ等と違って、実力が結果に反映されません。

つぎ込めばつぎ込むほど個人の貧困が加速し、総体としての日本の国力も衰退の一途をたどることになるでしょう。


1-2. 業界が日本経済に占める規模は大きいが、外国人の独壇場

パチンコ業界は、日本経済に欠かせない規模に肥大化しています。

・売り上げ(2018年)・・20兆7000億円
・祖利益(2018年)・・・3兆3800億円
(参考 : パチンコ業界WEB資料室)

政府発表の「レジャー白書2019」によると、2018年のパチンコの販売額は推定20.7兆円。

これは顧客の投入した賭け金の総額です。

そこから景品の支払い代金を差し引いて残った粗利益が3兆3800億円。

この数字は、2018年のパチンコ産業全体の収支が3兆3800億円のプラスだったことを意味します。

この粗利益から「店舗の維持費、人件費、パチンコ台の購入費」など諸々の経費を差し引いた数字が営業利益です。

この営業利益に「本業以外の収益・損失(利息、配当収入など)」を加えることで、企業の収益力を表す経常利益が導かれます。

パチンコ業界全体の経常利益については不明ですが、最大手のマルハンは財務諸表を公開しています。

これによると、2019年3月期のマルハンの経常利益は387億9400万円。

他業界の有名企業との比較に位置付けると、以下のようになります。

(2018年の経常利益の比較)
・トヨタ自動車 2兆2,854.65億円
・セブンイレブン・ジャパン 2,529億1700万円
・ローソン 577億円
マルハン 387億9,400万円
・日本マクドナルド 256億4400万円
ダイナム・ジャパン 190億7,800万円
・今治造船 114億1700万円
・トイザらス 22億2100万円

他業界の大手と比較すると、頂点のトヨタ自動車の収益力(2兆円規模)には遠く及ばないことが分かります。

しかし、業界首位のマルハン(387億9400万円)は日本マクドナルドの経常利益(256億4400万円)を凌駕しており、第二位のダイナム・ジャパン(190億7800万円)も日本マクドナルドに追随する勢いです。

また、雇用機会においては全雇用者の0.39%を占めます。

パチンコ業界WEB資料室によると、パチンコ業界の雇用者数は22.3万~22.9万人と推計されています。

一方、労働政策研究・研修機構が発表する「産業別雇用者数」によると、2018年の雇用者数は男女合計で5,936万人でした。

この中にパチンコ産業の雇用者22.9万人を位置付けると、全体に対する割合は0.39%です。

「生活関連サービス業・娯楽業」の一部門でありながら、電気・ガス・熱供給・水道業の従事者28万人(0.5%)に迫る雇用者をパチンコ業界だけで創出していることが分かります。


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産業別雇用者数(2018年)


パチンコ業界の平均年収は662万円が相場なので、22.9万人全体の所得は、約1兆5,160億円と試算されます。(売上20.7兆円に対して約7.3%)


さらに、パチンコチェーン店が提供する雇用機会は、ホール内に留まりません。

契約を結ぶ遊技機メーカーに対しても、遊戯機の購入を通して間接的に雇用創出に貢献しています。

藤商事が発表する「パチンコ・パチスロの市場規模」によると、遊技機市場(パチンコ+パチスロ)は2018年時点で6,724億円。

パチンコ業界の粗利益3兆3800億円から6,724億円相当が遊技機メーカーに支払われ、メーカーの業績と雇用に貢献しているわけです。

このように、パチンコ業界の影響は必ずしもマイナス面ばかりではなく、サプライチェーンを通して、幅広い雇用機会の創出に貢献している事実は見逃せません。


しかし問題なのは、業界を仕切る大手3メーカー(マルハン、ダイナム、ガイア)のいずれもが在日外国人を出自とする人物がCEOや会長を務めていることです。

さらに店舗オーナーも外国人が占めることが多いことで知られる反面、ホールで働いている従業員の大半は日本人のアルバイトです。

つまり、パチンコ産業を大きくすればするほど、日本の富の配分が傾斜的に在日外国人に流れることになります。

2019年3月期における、業界最大手のマルハンの経常利益(387億9400万円)は、売上(1兆5503億9600万円)に対して約2.5%の割合でした。

この割合を業界全体の売上(20.7兆円)に適用すると、経常利益として5,180億円という金額が推定されます。

以下は、stockclipより、2018年の日本企業の経常利益ランキング5位〜20位です。

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stockclip(https://www.stockclip.net/markets/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%81%E6%A5%AD?column=ordinary_income)より、2018年 日本企業 経常利益 ランキング

パチンコ業界全体の合計値とはいえ、その経常利益は、日本の第17〜18位の大企業に相当することが浮き彫りになりました。

もちろん、一社ごとの経常利益はさらに小さくなります。

Yahoo!ファイナンスが掲示する「経常利益」は上場企業に絞ったランキングですが、パチンコ業界最大手のマルハンであっても、その経常利益(387億9400万円)は第271位に過ぎないことが分かります。

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Yahooファイナンス 経常利益より(https://info.finance.yahoo.co.jp/ranking/?kd=48&mk=1&tm=d&vl=a

このグラフが示すことは、「濡れ手に粟」をイメージされがちなパチンコ産業が実は「それほど儲かってない」ことです。

業界最大手のマルハンが第271位なら、それ以下のランキングはさらに下位にランキングされるでしょう。

だからといって、「楽観してよい」という号令は下せません。

なぜなら、粗利益の使途が不明だからです。

業界の粗利益(3兆3800億円)が経常利益(推定5180億)に至るまでのお金の使い道が明らかではありません。

遊技機の購入に6,724億円が費やされていることは分かっています。

これに人件費、電気代、店舗代、利息支払い、債権購入費などが加わって、3兆3800億円の粗利益が推定5180億の経常利益まで削られていくことになります。

しかし、その金の使い道に黒い噂が絶えないのがパチンコ業界です。

まず確実なのが、パチンコマネーが北朝鮮へ送金され、核兵器の製造費用に充てられていたことです。

これは、ニューヨーク・タイムズによってリークされた事実です。

それだけではありません。

例えば、2011年頃にフジテレビの偏向報道に批判を集まったことがあります。

フジテレビ株の100%を保有するフジ・メディア・ホールディングスは、株式の外国人取得率の高さが問題視されてきた企業です。

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Wikipedia フジ・メディア・ホールディングスより

企業活動が出資者(株主)の意向を受けて変容するのは当然です。

もしもフジテレビが特定の国を利する報道に徹したなら、フジテレビ株の大量取得者は、その国に通じる人物・団体であったと見なすべきです。

パチンコ業界の中枢の出自と偏向報道で利益を得た国が一致する以上、パチンコ産業は疑われて当然の団体です。

もしこの疑いが事実なら、パチンコにお金を投じてきた人々は、フジテレビ株の取得費用をせっせと外国人に献上していたことになります。

だとすれば、日本人は外国人の手に渡った日本マネーによって脅かされているのであり、「自らの手で自らの首を絞める」自滅の道を突き進んでいるのではないでしょうか。

もしそうでなくても、日本人が当時25兆円規模だったパチンコの売上を株式市場に投資していれば、メディアの健全性も守られていた可能性が高いです。
民衆のお金が集まれば、変更報道の元凶となったフジテレビ株の安値放置も起こらず、外国人に買い叩かれることもなかったからです。


1-3. パチンコは、民衆の購買力を破壊することで日経企業の売上を毀損する

パチンコの対象客層が外国人であるなら、パチンコの存在理由を認めることができます。

それは貴重な外貨獲得手段となり、経済を潤す武器となるでしょう。

ところが、パチンコは完全に民衆に矛を向けています。

パチンコは、常に業界側に黒字収支が出るように設定された管理賭博です。

したがって、参加者は総体として経済的に搾られ、貧困に向かうことになります。

この使い方によっては武器にもなるパチンコが国内内需に照準を合わせる限り、批判の声が絶えることはないでしょう。

現状のパチンコは、庶民から搾り取ることで、経済の癌細胞と化しています。

庶民とは、消費行動によって経済を活性化させなければならない存在です。

庶民が商品やサービスを購入することで企業の業績が伸び、さらに投資が集まることで研究開発が進み、ゆくゆくは国力の発展に行き着きます。

しかし現状は、日系企業に回さなければいけないマネーの実に20.7兆円もの規模が、パチンコ産業に流れてしまっているのです。

この20.7兆円が景品支払いや人件費、遊技機の購入によって、経済に再配分されることは事実です。

しかしながら、日系企業から20.7兆円もの売上が失われていることに問題があるのです。

パチンコ業界が雇用者へ支払う給与は約1兆5,160億円(売上の約7.3%)、遊技機メーカーへの貢献も6,724億円(売上の約3.2%)に過ぎず、合計しても売上に対して10.5%ほどでしかありません。

金あまりなのに、日経平均株価が伸び悩むのは、パチンコ産業への傾斜に1つの原因を指摘できるでしょう。

これを解決する唯一の方法は、パチンコを外需型のカジノに切り替えた上で、日系企業が主導権を握るです。

搾る対象を自国民から外国人に移し、それを日本人が管理すれば、むしろギャンブル産業は経済回復の起爆剤となるでしょう。


しかしながら現状は、カジノ構想も議論の段階にすぎず、パチンコは数多くの問題を残したまま野放しの状態です。

思考停止のままパチンコ産業に関われば、個人も社会も貧困に向けて加速することになるでしょう。

だからこそ「みんながやってるからいい」で終わらせるのではなく、パチンコに行くことは小さな反社会行動とみなすべきです。


とはいえ、パチンコ依存患者が克服すべき「パチンコ依存症」は、タバコ依存や薬物依存ほど克服の難しい依存症ではありません。

なぜなら、パチンコに代替できる仕組みが社会に存在しているからです。

それが本記事で勧める「投資」ですが、パチンコ以上のギャンブル感覚を味わいながら、しかも自己成長を図ることができます。

パチンコのように一回限りの発展性のないギャンブルではありません。

成果と実力が積み上がり、数が増えるたびに勝率が上がる実力主義のギャンブルです。

社会的にも、投じたお金が企業へ再分配されるので、巡り巡って自分の手元に返ってきます。

パチンコのように、粗利益の使い道が怪しいブラックボックスと化すことはありません。

【投資は企業でやるオンライン競馬です【人生を豊かにする建設的な成長が積み上がる】- パチンコを「投資」に切り替るべき論②】へつづく