Ossan's Oblige ~オッサンズ・オブリージュ~

文化とは次世代に向けた記録であり、愛の集積物である。

中国の移民兵器を破る方法は1つしか残されていない【先祖から付託された現世代の使命とは】

中国人が他国を征服する際にとる行動は2つです。

1、軍事占領
2、大量の中国移民を送り込んでの同化政策

上には1、2と書きましたが順番は逆で、最初に同化政策が検討され、現地人が拒めば軍事占領が実行に移されます。

本記事では、第一のステップである同化政策にフォーカスしながら、日本に迫り来る移民兵器への対処法を考えます。



台湾は、もとは原住民である高砂族の島でした。
ところが18世紀に清王朝の移民政策を受けた結果、中華文明圏に組み込まれ、同化が実施されました。
台湾原住民が現在の総人口に占める割合は2.1%にまで抑圧されています。

また、中国領の一部であるウイグル・チベットにも、かつては異なる風景が広がっていました。

東トルキスタンに属するウイグルでは、イスラム系の人々が多数派を占めていました。
中国政府が秘匿し情報公開がなされないため正確な情報は得られません。
しかし、ウイグル人男性の拘束、中国人移民の流入などによって中国化が進み、同化が実施されていることだけは確かです。
さらに、1960年から1996年にかけての計45回(全46回)の核実験の現場も、ウイグル族の居住区から遠く離れないロプノールで集中的に実施されました。
ウイグル族が守り続けてきた民族体系が崩壊の危機にあることは間違いありません。

チベットにおいても、2006年に鉄道がチベットに乗り上げると本土からの移民が急増します。
その中には犯罪や反社会活動を行う者も紛れ、現地民の生活を抑圧しています。

また、ウイグル核実験による核廃棄物の処理場が置かれているのもチベット自治区です。


中華圏に組み込まれた2地域が示すのは、中国人が主張するような互恵的な経済圏ではありません。

中国圏に入った地域には、核と移民による民族浄化の嵐が吹き荒れるという教訓を、チベット・ウイグルは我々に示してくれています。

大量の移民がなだれ込むと、それに軍隊が続きます。
ウイグルやチベットの抗議活動も相当なものですが、軍隊によって軍事的に抑え込まれてしまうため独立を取り戻すことは望めません。

このように、中国の移民兵器は、他国の中国化を試みる際の第一歩として展開される侵略行為に他ならないのです。


日本はどうでしょうか?


今の所、日本は日本人が多数派の国です。
しかし、安倍政権の発足以降推進された外国人観光客倍増計画によって、日本を訪れる中国人観光客は増加の一途を辿っています。

(訪日中国人の推移)
2008 1,000,416
2009 1,006,085
2010 2,439,816
2011 1,658,073
2012 2,042,775
2013 2,456,165
2014 2,409,158
2015 4,993,689
2016 6,373,564

2008年の訪日中国人は、100万人に過ぎませんでした。
しかし、ここ8年でその数は6倍に増加し、現在では600万人に達しています。
これは、日本の総人口1億2677万5000人に対し、5%に迫る数値です。

もちろん、一般の中国人は善良で良識もあり、歪な動機を持って観光にやってくることはないでしょう。

しかし、中国人観光客によって引き起こされる犯罪事件は無数に起こりながら、問題がテレビで報道されることはありません。
万引き http://ironna.jp/article/2206(RONNA)

また、中国人観光客の増え始めた時期を境に、日本の若年層に梅毒感染が拡大するなど、衛生問題を懸念する声も挙がっています。


それでは、これから日本もウイグルやチベットのように中国の移民政策の標的とされるのでしょうか?

危険性は否定できません。

タイミング的にも、これから団塊の世代の消失を迎え本格的な人口減少に突入する日本において、状況は厳しいと言わざるを得ません。

高齢者がいなくなって生じる空白は、マンションの空室率、企業の売り上げ、税収、といった分野にまで及びます。

人口の減少は、人口を収入の糧とする企業、政府、マンション大家などにとって死活問題です。

これに対処できなければ、ビジネスモデルそのものが破綻してしまいます。

経営が破綻すれば妻子を養えなくなり、家族まで路頭に迷うことになります。

こうした切羽詰まった彼らに、中国政府は耳元で甘い解決策を囁くでしょう。

それは、他ならぬ移民政策の解禁に他なりません。

日本人で起きた人口減少分を中国の余剰人口で補うことで、減少した人口、消費、税収をカバーするという提案です。

これまで日本人によって保たれてきた国家に大量の移民が入り込めば、当然日本人が育んできた文化や価値観、景観と衝突を起こします。

そして、いったん移民が日本社会の歯車として組み込まれると、追い出そうにも、生産に支障をきたすことになるので不可能になります。

こうした未来図が明らかでありながら、破綻の瀬戸際に追い込まれた経営者、政府関係者が将来世代を省みることはないでしょう。


日本はすでに人口減に転じています。
この状態が続くと、移民としてやってきた中国人が日本の老人が消えて生じた空白地帯に住み着くことになるでしょう。

総務省統計局の発表によると、死亡者数が出生数を上回り年間30万人の人口減少が起きている一方で、国籍異動による増加が年間1万人を占めています。

これは「国籍変更によって日本人になった」人が毎年1万人単位で増えてきているということです。

chrome-extension://oemmndcbldboiebfnladdacbdfmadadm/http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201708.pdf


中国移民を防ぐには、少子化に対する解決策が必要です。
しかしそれを提出できないなら、我々は移民政策の直撃を覚悟せねばならないでしょう。


では、今後の方針として日本人は何を選択すべきなのか?
状況を整理してみます。
1 観光客として訪日する中国人は中国人オーナーのお店を利用することが多い。
訪日中国人が増えたところで、必ずしも利益が日本企業に流れるわけではない。
むしろチャイナタウンの拡大が進むだけ。
2 中国人観光客の万引き、サービス料金の踏み倒しなど中国人の国民性を反映した問題が多発
3 日本のルールを無視するので、一般人には迷惑でしかない
4 移民政策が解禁されると、日本の低熟練職が中国の貧困層で埋め尽くされ、本国送金によって大量の資本が日本から流出する可能性が高い


安倍政権の目論見では、外国人観光客の増加によって観光経済が潤わせる狙いがあったようです。
しかし、訪日中国人が訪れる都市には、中国経営のホテル、飲食店、歓楽施設などが設置され、中国人観光客で賑わっています。
要するに観光ブームの実態は、日本の経済圏の中にある中国の経済圏を栄えさせる方向に進んでおり、チャイナタウンのコロニーを大きくするだけなのです。

また、観光客によるマナー違反、犯罪行為など、現地住民の生活を圧迫する傾向も指摘できます。

さらには、移民解禁が実行された場合、日本のパートタイム職が中国農民に奪われるなど、国富流出や失業率増加に繋がる懸念も生まれてきます。


結果として、利益が見込めるのは、税収アップを見込める政府と一部経営者のみであり、一般の日本人への直接的なメリットは薄いといえます。


では、どうすべきなのか。

現在、日中の間でノービザ滞在(90日)は認められておらず、短期滞在ビザ(90日有効)の申請が必要です。

この規制を強化することで流入を食い止める策が思い浮かびますが、政府の減収を伴うため、まず期待できないでしょう。

2 中国人に特別料金を課して嫌悪感を与えて追い出す。
中国人料金を設置して適正料金の5倍を課すことで追い出す方法です。

しかし、差別してぼったくれば、適正料金の中国系列の店に流れるだけで、チャイナタウンの活性化を助ける結果に終わるでしょう。なしです。


3 自警団を組織して暴力によって追い出す
すれ違った中国人には暴言を浴びせ、中華系のお店は火炎瓶で爆破!
恐れをなした中国人は大陸へ戻っていくはずです。
日本人の発想ではないので却下。


4 トランプの中国締め出し作戦に便乗する
これが最も現実的、かつ有効的な対処ではないでしょうか。
トランプは敵国として明確に中国を意識し、輸入関税をちらつかせるなど包囲網をつくる構えを見せています。
以下の図の通り、中国の主要な貿易相手国は、自国同然の香港を除けば、米国と日本です。

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中国の貿易相手国

米国と日本だけで輸出に占める割合は23.5%にのぼります。
ですから、米国と日本が抜けることで利益を圧迫すれば、中国は大打撃を免れません。

さらに、中国のGDPには、日本やアメリカなどの外資系企業が生産した付加価値も多分に含まれているため、撤退が相次げば雇用が移転し、外資系企業に勤務していた大量の人員が失業者と化すでしょう。
その経済損失は、中国共産党の粉飾技術を以てしても覆い隠すことができない規模のはずです。

かつて米国に多額の貿易赤字を負わせた日本も終局的には潰されました。
今の中国も安い製品をテコに70-80年代の日本と似たような状況にあります。
違いがあるとすれば、中国がまだ、米国に対する敗北を喫していないことです。
国家一眼となって覇権大国に刃向かった報いを、報復としてこれから受けることになるのではないでしょうか。

中国からの外資撤退の動きはすでに始まっています。
http://news.searchina.net/id/1629932?page=1(searchina 2017/02/24)
中国の発展というのも、外資が設備投資を増やし安い労働力を買い叩く中で生まれたバブルのようなものでした。
株式と同じで、投資家が新しい成長市場を見つけた瞬間に流出を始め、崩壊に転じます。

中国の人件費はすでに高騰が激しく、外資の期待に応えられるような状況ではもはやなくなっています。
中国にい続ける合理性を失った多国籍企業は、バブル崩壊時に投資家が見せる非情さを以て、我先にと中国経済から離脱を図るでしょう。

こうした動きの中で、中国を警戒する日本がすべきことはトランプ大統領への支持を明確にすることです。

米国との戦いに直面した中国は、日中友好を叫び、日本にすり寄る姿勢を見せています。
しかし、これが彼らの本音ではないことは誰が考えても分かることです。
第一、数年前まで反日デモに明け暮れて、日本企業の支店を襲撃までした中国人が、心から日本を愛しているわけがありません。
彼らの真意は、中国と米国の2極のどちらにも属さない、第3極にある日本を味方に組み込むことで、米中闘争を有利に戦いたいというだけです。
仮に米国を倒したら、次の射程は日本に当てられるでしょう。

その場合は苛烈な移民兵器に日本も脅かされることになり、チベットウイグルの末路を辿ることになるでしょう。
これを防ぐには、離間工作をはねのけ、ただただトランプ大統領の方針を支持するのみです。

まとめ

しかし、中国工場を呼び戻すとなると、先進国水準の人件費を要求された企業の減収が始まり、企業の低迷が続く恐れがあります。
また規模のデカイ中国市場の魅力も否定できません。

全てにプラスの選択肢は私には思いつきませんでした。

トランプに便乗し中国を締め出し、雇用を呼び戻すか。
あるいは、現状維持によって経中国移民を受け入れ、経済的利益の見返りに文化と社会的安定を放棄するか

この2択となるでしょう。